都庁職員経験者が最新の都政ニュースを独自の視点から解説!!~経験を武器にした生の情報を提供します~

最近何かと話題の都政に関するニュースを、元都庁職員という立場から独自の視点で解説するブログです!!東京都の問題点を分析しますが、決して批判だけに終わることなく、建設的な解説も行います!!都庁受験生はもちろん、都政ニュースに少しでも関心がある方は気軽に読めます!

快適通勤ムーブメント「時差ビズ」とは??クールビズに続く、小池都政の切り札となりうる目玉政策を解説!!

この夏、7月11日から25日の2週間、小池知事肝いりの働き方改革の一環で実施された、「時差ビズ」が一体どんな内容なだったのか、また、どんな反応や効果が出ているか、今後、どのような動きになっていくのか、解説していきたいと思います。
 
1.時差ビズとは
 小池知事は、通勤ラッシュ緩和に向けて官民で時差出勤を行い、通勤時間を快適にし、満員電車のストレスをなくすことにより、働く意欲を向上させたり、朝・夕の自由時間を増やそうという取り組み「時差ビズ」を実施しました。
 少なくとも約230社程度が参加した取り組みとなっており、環境相時代にクールビズを提唱した小池百合子知事は「クールビズの次は時差ビズだ」と強調して、快適に通勤できる環境づくりを進めようと呼びかけました。
 
2.導入事例
 導入の方法はそれぞれの企業でまちまちですが、
・部署ごとに分けて、それぞれの時間で始業時間を早めたり、遅める勤務シフトを作成して実施
サマータイムっぽく、全社員一斉に早出を実施
 
などがあげられます。要は勤務時間をずらして、出勤すればいいというものです。
 
3.メリットデメリット
では、時差ビズのメリットとデメリットを整理していきますが、前提として、小池知事の公約には、「満員電車をなくす」というものがありました。正直東京の満員電車は体感した人にしかわかりませんが、想像の範囲を超えています。
乗車率が200パーセントにもなる路線もあったり、中央線なんかも遅れるのが当たり前、痴漢や盗難が起こるリスクもかなり高いと思われるので、小池知事にはぜひ公約を実現していただきたいですし、応援したいと思います。
時差ビズのメリットは、以下のような点です。
 
・満員電車がなくなり、快適に電車利用ができる
・満員時の事故や犯罪も減らせる
・在宅で仕事をする人が増えれば、育児や介護と仕事の両立がしやすい
・移動のストレスがないことで、活力が増して会社での生産性が上がる
一方、デメリットは以下のような点です。
 
・早く出社した人が早く退社できないと、労働時間が増える
・他の時間帯が混雑する可能性あり
・業務上のトラブル増加
まず、うまくいけば満員電車のストレスはもちろん、混み合っていることを利用した盗難事件なども減らせます。
精神的に快適であれば、仕事の生産性も上がりますね。
ライフスタイルごとに働き方を選べることは、素晴らしいでしょう。
一方、早く出社した人が帰れなくなると、労働時間が10時間、11時間、12時間……と伸びていってしまうだけだという指摘もあります。
また、移動したい人間の総量は大きく変わらないので、昼間など別の時間が混雑するように変わるだけの可能性もありますね。
そのほか、元々仕事の通勤時間は意味があってその時間に設定されています。
ズラスことで、業務効率が下がるかも知れないとも言われます。
4.効果・反応
時差BiZで朝早く通勤して早く帰ろうと書いてあるけど、早く出勤したからって早く帰れる訳はなく、サービス早出にならないか心配
・フレックス制度がもっと広がらなければ、勤務時間が若干のズレじゃ通勤時間1~2時間台のベッドタウン勢でどのみち混みそう
・企業の取り組みの情報がオープンでないので、本当にやってるのかというのがわからない
・ちょっとは混雑が緩和されそう、何もしないよりはマシ
・もっと車両を増やした電車を走らせればいい。
 
などの意見が出ていたようです。混雑の緩和のために本当に企業全体が一斉に取り組まなければ意味がないだろうし、そのために、フレックス制の導入や、車両を増やすなど、ソフトとハード面の両側面から取り組む必要があるであろうと思います。
 

都政に関するニュースを解説!!都民ファーストの会はどこまでやれるのか??

この回は、小池都知事が立あげ、先般の都議会選挙で都議会第一党に躍り出た話題沸騰中の都民ファーストの会について、将来の展望含め、独自の解説を行っていきたいと思います。
 
1.都民ファーストの会とは
 舛添知事が辞めて、2016年7月31日に東京都知事選が行われましたが、歴代最多となる21人が立候補し、その中でも注目を集めたのが初の女性東京都知事を目指して、小池百合子氏でした。これまで、約4年程度の間に、石原氏から始まり3人知事交代し、都政の不信感が募っていました。オリンピック開催、待機児童問題、少子高齢化など山積する都政の問題を解決するべく彗星のように小池百合子氏は登場しました。
小池氏は、そういった人々の不満を東京都議会に向け、都議会のドンと呼ばれた内田氏はじめ、古い体制を維持し、自民党と都庁執行機関とのズブズブの関係を選挙の争点として、うまく誘導しました。
 
そういった中、小池知事は圧勝で都知事に当選し、市場問題はじめ、数々の問題にメスを入れていった。
 
そんな中、議会を変革し、東京大改革を実現するべく、昨年9月に、政治団体「都民ファーストの会」を立ち上げました。そして、同志を募るべく、「希望の塾」を創設し、候補者選びを本格化させました。
 
安倍総理の失政による自民党への逆風を相まって、都民ファーストの会は躍進し、ついに東京都議会第一党になったわけです。
 
そんな、都民ファーストの会は人々の絶大な信頼を得ているわけですが、実際は、新人議員がほとんどを占める、いわば初心者の集まりです。今後は、都民ファーストの会はどこまで人々の期待に応え、東京を改革していけるか、検討してみましょう
 
2.東京都議会の役割の中での都民ファーストの会
 
 基本政策01:忖度だらけのふるい 都議会を新しく
という政策が第一に掲げられていますが、これは具体的には何を意味するのでしょうか。
まず東京都議会の仕組みを説明すると、議会は定例会と臨時会の2種類があり、原則として、2月、6月、9月、12月の4回、臨時会は必要な都度開かれます。定例会は議論する案件にもよりますが、長くても60日程度です。労働日数としては短く感じるのではないでしょうか。
 
議案成立までの流れとしては、単純化しますと、
①議案の提出
②審議
③議決
 
の流れです。
実はこの②の審議が実は勘違いされていることが多いのですが、定例会などの議会で詳しく議論されているわけではなく、委員会と呼ばれる、定例会とは別の専門部会のような場所で、議案は議論され、審査されます。この審査結果を定例会に送付し、形式的な討論により、議決され、決定となります。議会ではいわば、手を挙げた賛成・反対を決めているだけです。
重要となる委員会は、常任委員会と呼ばれ、本会議での議決に先立って議案の審査などを行う議会の内部機関です。(東京都HP参照)
 
 都の行政の範囲が、広範多岐にわたり、かつ細分化・専門化してきたことに対応し、審議の徹底を図り、能率的な議事の運営を期するため設置されます。
 都議会では、条例を定め、次の委員会を設置しています。
 なお、これらの委員会には、委員長、副委員長、理事といった役職が置かれており、委員の中から互選されます。
 
常任委員会
現在、都議会には9つの常任委員会があります。議員は、いずれか1つの委員会の委員となります。任期は1年です。
常任委員会平成27年7月16日現在)
・総務 
定員15人 政策企画局/青少年・治安対策本部/総務局/選挙管理委員会/人事委員会/監査委員
・財政 
定員14人 財務局/主税局/会計管理局/収用委員会
・文教
定員14人 生活文化局/オリンピック・パラリンピック準備局/教育委員会
・都市整備 
定員14人 都市整備局
・厚生 
定員14人 福祉保健局/病院経営本部
・経済・港湾
 定員14人 産業労働局/中央卸売市場/港湾局/労働委員会
・環境・建設 
定員14人 環境局/建設局
・公営企業
 定員14人 交通局/水道局/下水道局
・警察・消防 
定員14人 公安委員会(警視庁)/東京消防庁
 
 ここからが本題ですが、東京都議会では、②の委員会での審議の前に事前に、議員から、都庁の行政執行機関側(いわゆる都庁の職員)に、こんな質問を当日しますよという、質問書を送り、事前に回答を準備して、職員(局長級のお偉いさん)が委員会に出席して、答弁を行うという形式をとっています。また、予算案、条例案などの議題を都庁職員が練ったものを、都知事が決裁し、その後、自民党などのメジャー政党に賛成が得られるよう根回しをして、議会に提出して、議案を通すというようなことをしていました。
 都民ファーストの会はここに目をつけ、これだと議員と職員がなれ合いの関係になり、十分に議論が尽くされていないと主張したのです。これまで、都庁側からの議案の提案がほとんどで、議員から議案の提案をすることはほとんどなく、議員はただ、職員からあがってきた議案にたいして、ただイエスと言っていただけでした。実際、議会に提出される議案の9割は知事提出(都庁側)という現状で、過去25年で可決したものは、旧民主党時代の省エネ関連条例のみというお寒い状況です。これからは、議員からも積極的に議案を提案し、職員からの議案も厳しく精査する、対等の議会運営を実現すると、いうのが公約のざっくりした、内容です。
 
3.都民ファーストの会は都庁と議会の関係を変えられるか
 都民ファーストの会はこうした議会の形骸化を食い止めるために、今後は職員が政治家の政治資金パーティーに参加したり、執行機関と議会が水面下で調整を行うようなことはやめさせ、オープンな場で議案の調整を行うことを求めています。。
 議員提出型の条例案が増加すると都民から見ても議会の動きや議論の経過が見えやすくなるが、反面、行政機関との調整不足で、ド素人議員の条例がそのまま提出され、混乱を生むリスクもはらんでいます。また、ほかの地方議会で提出された、用条例を見ると、「日本酒乾杯条例」など、理念条例的なものもおおく、これが議会の活発化といえるのかという問題もあります。
 そういった中、議会の原案に対して、アドバイスを行う議会局という部署も存在し、議会や都庁からは独立した存在で指摘を行います。
こういった部署とも連携して、しっかりと情報交換を行い、職員と議員との関係を健全な関係を構築することがポイントになるかと思います。
 
次回も、話題となる都政のニュースについて分析をしていきます。

市場移転問題、いったい誰が悪いのか!?初心者にわかりやすく簡単な言葉で分析 ~パート2~

前回からの続き・・・・・・・・・・・

 

今の市場移転問題の着地点としては、「豊洲に移転はするが、築地も生かす」というとこに落ち着きました。

具体的には、市場を豊洲に移転したうえで、築地を再開発して市場機能を確保しながら、食をテーマとした一大拠点とするというものでした。

 

この結論に関する問題点をいくつ上げていきたいと思います。

 

①すでに昨年3月に、築地から豊洲への移転は、東京都の条例で正式に決定されていました。東京都議会で議決された「東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例」には、築地市場を廃止し、新たに豊洲市場を開設すると明確に規定しています。それにもかかわらず、その結論を覆しました。再度検討することは、都民にとっては悪いことではありませんが、議会を変えようとしている都民ファーストの会の提案内容だからこそ、議会でのプロセスをきちんと踏んでほしかったと思います。

 

②築地跡地には2020年東京五輪パラリンピックの選手村と都心部を結ぶ環状2号線を通す計画があります。

オリンピック選手村と都心部を繋ぐ道路

ですが、以下のような位置関係になっております。

 

■位置図
日経コンストラクションが作成。

 

環状2号線の西半分は外堀通りとして以前から使われています。この南側を延長することで、選手村が設営される晴海地区や、複数の競技場が作られる有明地区を結ぶものです。

このうち2014年には虎ノ門から新橋までが開通していて、晴海と有明を結ぶ部分も完成し、先月から選手村の工事用車両に限っ

ての通行が始まりました。残る新橋-晴海間は、築地市場敷地内を通

る計画です。

まず敷地内の道路を活用することで地上に暫定開通させつつ、並行してトンネルを掘り、こちらを正式道路とします。予定では昨年末に暫定道路が開通し、2020年にトンネルが供用開始というスケジュールで

した。

都心と有明地区を結ぶ公共交通としては新交通システムゆりかもめ」があります。

しかし、2020年には選手村が開設され、それ以降は住宅地として整備される晴海地区はゆりかもめは通らないので、都心-晴海-有明を結ぶ路線が必要なのです。

環状2号線は単なる新設道路以上の役割を持っています。東京都心と晴海・有明地区を直結するBRT(バス高速輸送システム)を走らせ、オリンピック・パラリンピックのメインルートに位置付けようとしているからです。

しかし、これらの工事は築地市場の移転が前提となるので、それが延期となったことで、道路建設も棚上げになっている状態です。

 つまり周辺環境は着々と準備が進んでいるのに、残るは築地市場敷地を通過する道路の建設だけになっており、このままだとオリンピックの輸送にも影響が出ます。

 

実は、豊洲新市場には目玉となる観光施設が併設される予定でして、それは「先客万来施設」と呼ばれています。

新市場の目玉とされた「千客万来施設」は2015年、運営予定だった大和ハウス喜代村(「すしざんまい」を展開)が相次ぎ撤退し、再公募で事業者は「万葉倶楽部」に決定しましたが、移転問題勃発により、2018年以降の開業予定となり、豊洲市場開場との同時開業は断念し、事実上、併設予定の商業・観光施設「千客万来」の整備計画が白紙となってしまっています。

 

それもそのはず、千客万来施設は豊洲にのみ整備されるから、効果を発揮する施設なのに、築地も食のテーマパークにするといっているのだから、大部分のコンセプトが被ってしまっています。築地と豊洲に併存することでお互いのメリットを打ち消し合ってしまうため、利益が当初ほど見込めなくなります。事業者も最初と話しが違うし、投資をペイできないと考えたため、撤退するのは当然でしょう。

 

このことにより、一度決まった事業者が撤退したことにより、東京都へ事業者から損害賠償の請求がされる可能性もあり、ここでもまた、しれっと税金が投下されることもあり得ます。

 

また、厄介なのが、このことにより、豊洲市場の建設地である江東区がゴネはじめています。それはなぜかというと、江東区豊洲新市場に一般客を受け入れる千客万来施設の開設を当初より希望しての新市場の事業計画としていました。市場機能だけでは地域にメリットがなく、賑わい施設を併設することにより、地域の活性化につながるから、市場の整備を受け入れた経緯があります。

 

それなのに、先客万来の事業計画が白紙になった今、当初と話しが違うじゃないかとなるわけです。

東京都に約束は守るようにという小学生でもわかるような要望を江東区はしており、東京都は当然のごとく、意地でも事業者を見つけてきて、千客万来を運営しなければならないでしょう。

 

東京都の小池知事は、都議選告示を前に豊洲市場への移転とともに、築地市場の土地を売却せずに再開発することを表明したわけですが、これをどのように考えたらいいのかというのは、今まで上げた点に凝縮されます。

 

これまでの投下資金などが事業の撤退などで戻ってこなくなる際の費用を考える「サンクコスト(埋没費用)論」と、豊洲と築地それぞれの科学的なリスク評価を基にすれば、「豊洲移転」が合理的と考えらるのは明白だと思います。

だから「豊洲移転」は遅ればせながらだが、決着しましたが、ここまで長引いたのは、大きな損失と言えるのではないでしょうか。

 

次回も、話題のニュースを独自の視点で分析していきます。

市場移転問題、いったい誰が悪いのか!?初心者にわかりやすく簡単な言葉で分析~パート1~

最近、何かとお騒がせの市場移転問題について、分析してみたいと思います。

 

まず、最初の発端は豊洲新市場への移転が決まっていたのに待ったをかけた小池知事の一声で始まりました。

具体的には、2016年8月31日、開場は2017年2月以降に延期されることが発表されました。その後2017年2月18日、小池知事は同年7月2日に行われる都議選までに移転可否を判断することは困難という認識を示しました。

この理由は、シンプルで地下に盛り土がされておらず、地下が空洞となっており(いわゆる地下空間)そこに地下水が溜まるようになっていました。またその地下水から、基準値を上回るベンゼンなどの有害物質が検出され、食の安全に不安が生じたためです。また、まずかったのが、東京都がこれらの事実を公表していなかったことも大きな問題でした。

 

それらの事実から、安全が確保されるまで、延期!となった訳であります。

ただ、実際この問題の論点は実にシンプルで、簡単に言えば以下の3つに絞られます。

①盛り土の必要性

②地下水の取り扱い

③その後の対応

 

①については、東京都は盛り土をしていると公表していましたが、実際はしていませんでした。これはなぜかというと建設関係者や専門家からすると、建物の下をコンクリートの地下室で代用する工法は問題がないという意見がまとまっていたから。この盛り土がコンクリートの部屋にすり替わってしまったことで、安全管理については大きな問題はないのに、なぜか東京都は公表していませんでした。

私が思うに、それは単に担当者のイージーミスなんだと思います。忙しさにかまけて、キチンとした情報を公開していなかったことに尽きる。

 

盛り土が無いことが、悪の根源のような世間の雰囲気がありましたが、単純に東京都の情報公開の方法と結論がまちがっていた事が問題なのです。世間からは隠していたのではと言われていますが、盛り土がなくても安全に新市場を運営できると専門家が言っているのだから素直にそれを公表すれば良かっただけです。自分の出世をかなぐり捨ててでも、キチンとミスを謝罪出来る人材が都庁にいなかったために未だに豊洲は風評に苦しんでいるのだと思います。

 

②地下水から、ベンゼンなどの有害物質が検出されたとの報道がありますが、そもそも「環境基準」という言葉の意味について考える必要があります。

土壌汚染対策法の体系では、この汚染調査の結果を判断する基準は二つあり、簡単にいえば、「直接口に入れる水」か「直接口に入れない水」かに分けられます。一つは「土壌溶出基準」と呼ばれるもので、これは地下水等を通じた人間の直接的な摂取を想定したもので、「70年間人が1日2ℓその土地の地下水を摂取し続けること」を前提に設定されています。

そしてもう一つの基準として「土壌含有量基準」と呼ばれるものがあり、これは地下水等の直接的な摂取がない場合を想定した基準で「70年間その土地の上に人が住み続けること」を前提に「土が舞って口に入る」ことを想定したもので、この二つの基準を総称して「環境基準」と呼んでいます。

必然的に後者の「土地含有量基準」の方が緩い基準になっており、例えば土壌含有量基準では、今話題になっているベンゼンは対象にすらなっていないのが現状。

 

そんな中で地下水から有害物質が出たからと言って、直接触れもしない地下水に世間が慄いている訳です。

 

その事を知ってか知らずか小池知事は安心が得られないと騒ぎ立てた訳です。

 

③小池知事が、問題提起した事は評価されるべき事であり、全面否定するつもりはありませんが、あまりに人気や、選挙を意識して、過度に不安を煽った感はあります。

 

その後はいろんなプロジェクトチームを立ち上げ、解決に臨んでいったのはみなさん既知の事ですが、ここで、豊洲への移転を長きに渡って引っ張りすぎたのも問題でした。

実際は建物も立っているし、そこで営業準備を進めている人たちが大勢居たのにも、関わらず、莫大な補償費を払い続けて、移転の決断を延期し続けました。

 

実際は、行政の瑕疵をただし、都民に真実を公表すれば事足りたものを、誰が犯人か追求を続け、実際に口にもしない地下水の過度な安全性を求め続け、あげた拳を豊洲におろすことができなくなり、豊洲と築地のダブルスタンダードという訳の分からない結論になった訳ですね。

 

今起こり始めている問題点、これからの問題点の分析は次回に続けて書きます!それでは!